富士ビジネス協同組合が選ばれる理由
富士ビジネス協同組合は「利権を求める者に盛衰あり善根をなす者に永遠の栄えあり」（釈迦文）をモットーに、組合員の皆様のお役に立てる仕事をしたいと考えております。少しでも組合員の皆様のお力になれるよう、日々努力していく覚悟でおります。
千葉と静岡に拠点を持ち、各地方に担当者がおり全国に対応できる
ベトナム･スリランカ･タイ･モンゴル･カンボジア･インドネシア･ミャンマーの受入れ実績
許可 農林水産省 経済産業省 厚生労働省→介護にも即対応可
ご挨拶
お知らせ
監理団体の業務の運営に関する規程について
監理団体の業務の運営に関する規程を掲載いたしました。
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実習生が企業に新たな価値をもたらせます
職人の技と知恵を伝える
日本の技術と知恵を実習生に伝授することで、実習生と企業の将来の可能性が広がります。
海外進出の足掛かりに
海外工場所有の企業･海外進出希望企業の将来を担う現地リーダー育成として実習制度を活用することが可能です。
企業の活性化に
他国の若い人材が企業に登用されることで、企業内部に刺激と活性化を促せます。
国際貢献
実習生が日本の素晴らしい技術を体得すること、日本語を習得することで、その実習生の明るい将来を通じて国際貢献となります。
組合概要当社の詳しい情報はこちらをご覧ください。
| 組合名 | 富士ビジネス協同組合 |
|---|---|
| 本部 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-4-7 小林ビル7Ｆ TEL. 03-5809-3572 （平日 9:00～17:00） FAX. 03-5809-3578 |
| 静岡支部 | 〒422-8032 静岡県静岡市駿河区有東2-12-12 島村第2ビル1F TEL. 054-340-3266 （平日 9:00～17:00） FAX. 054-340-3277 |
| 研修センター | 〒290-0228 千葉県市原市岩6-5 TEL. 0436-92-2909 （平日 9:00～17:00） FAX. 0436-92-2929 |
| 概要 |
関東圏、東海圏、関西圏を拠点に全国エリアをカバーする活動をさせていただきます。 |
| 目的 | 組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行い、 組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図る ことを目的としています。 |
| 事業 |
・組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育、 ・組合員のためにする外国人技能実習生の共同受入れ事業及び、それに係わる職業紹介事業 ・組合員の福利厚生に関する事業 |
| 許可 | 農林水産省｜農林水産省指令 18 関生第2002号 経済産業省｜関産認協第1960号 厚生労働省｜東海厚第0516001号 国土交通省｜国部整建産第480号 関東運輸局｜関自貨第1209号 |
| 賛助会員 | 公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）賛助会員 NO.1005884900 |
| 許可監理団体 |
外国人技能実習機構（OTIT）一般監理団体（優良な監理団体）許1704001943 2018年3月30日〜 |
| 登録支援機関 | 20登 - 004051 2020年3月26日〜 |
外国人技能実習制度
技能実習生受入れのポイント
技能実習生・特定技能受入れの流れ
最大50名規模の収容設備を完備した組合専属の研修センター
【受入可能国】
ベトナム、インドネシア、モンゴル、カンボジア、タイ、ミャンマー、フィリピン
来日した技能実習生は、受入れ企業へ配属される前に、当組合主催の「講習」を受講します。
約１ケ月間、日本語、文化、生活習慣・規則・法律等を研修センターで学びます。
住込みで日本式の生活様式を教えます。
自炊（弁当作り）、清掃等を自分でやることで日本式の規則が身につきます。
技能実習生講習風景
2017年12月タイ王国 日本さくら植樹セレモニー
2016年10月実習生消防訓練 65名
採用の流れ
個人情報保護方針
プライバシーポリシー
富士ビジネス協同組合（以下当組合）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
- 個人情報の収集について
当組合では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。
・当組合へのお問い合わせ時
・当組合へのサービスお申し込み時 - 個人情報の利用目的について
当組合は、お客様から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。
・お客様への連絡のため
・お客様からのお問い合せに対する回答のため
・お客様へのサービス提供のため - 個人情報の第三者への提供について
当組合では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
・ご本人の同意がある場合
・警察からの要請など、官公署からの要請の場合
・法律の適用を受ける場合 - 個人情報の開示、訂正等について
当組合は、お客様ご本人からの自己情報の開示、訂正、削除等のお求めがあった場合は、確実に応じます。
個人情報保護に関するお問い合わせ先｜TEL. 0436-92-2909 FAX. 0436-92-2929
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